WWOOF無効！AUSワーホリセカンドビザ申請の変更点

オーストラリアのワーキングホリデー制度に新たな変革が！

2015年8月31日よりオーストラリアのセカンドワーキングホリデービザの申請条件が一部変更になりました。

ワーホリメイカーを直撃する事実上の重税となったバックパッカー税に加えて、いささか厳しくなってきている現状を、直視しなければいけない時なのかもしれません。

これからオーストラリアでワーホリを計画している人は、ぜひ参考にしてみてください！

セカンドワーキングホリデービザ申請条件の変更

冒頭の通り、2015年8月31日よりオーストラリアのセカンドワーキングホリデービザの申請条件が一部変更になりました。

具体的には、申請にするにあたり「ペイスリップ（給与明細）提出が必須」となったことです（オーストラリア移民局のページにて詳細をご確認ください）

これまでの申請条件では、１年目のワーホリビザ期限内に、政府の指定する地域で、一定期間（８８日間）、指定する産業の仕事をした証拠となる書類（Form1263）を提出することが、セカンドビザ申請の必須条項でした。

今回の変更は、前述の書類（Form1263）に加えて、雇用主から受け取る「ペイスリップ（給与明細）」の提出が必須になったことにあります。

つまり、ファームなどで働く場合は、必ず雇用主からペイスリップ（給与明細）を手に入れる必要があるのです。

ペイスリップ（給与明細）を手に入れるには「有給のファーム」で働くことが条件となりました。

これまで同様にセカンドビザ申請可能な条件の１つだった「WWOOF」の活動も認められなくなりました（WWOOFで８８日間働く点）。

WWOOFとは：World Wide Opportunities on Organic Farmsの略。主に有機農場でボランティアとして働く代わりに、宿と食事が提供される仕組みで、これまで世界中から訪れる多くのワーホリメイカーにも人気。

したがって、オーストラリア国内のWWOOF加盟のホスト（農場主）は、セカンドビザ目的で働いていた貴重な労働力（ワーホリメイカー）を大きく失うことが予想されます。

この件については、地元の豪メディアもニュースで報じています。

以下、あくまで個人的な考えですが、ファームに代表される雇用主が労働者に対して法的にペイスリップを提供しないといけなくなった現状から、ワーホリメイカーに対する給与支払いについての実態を、オーストラリア税務局や移民局が把握する精度が高まるのでは？という見方ができます。

違法な低賃金で働かされているワーホリメイカーには、政府側の監視の目が届きやすくなることから、上手くいけば州政府が定めた最低賃金以上の給与が、支払われる可能性が高くなると予想されます。

オーストラリア国内各州の給与については、以下のサイトから各職種に対する最低賃金などの詳細が確認可能。

しかし逆に、雇用主としては人件費が上がることから、雇用する人数を減らしたり、求職者の競争が激しくなる可能性も考えられます。

果たして吉とでるか凶とでるか、今後の動向に注目です。

これまで多かった不正なセカンド申請を撲滅する、給与に関連した不正な会計操作や脱税を防いで税収アップを見込めるのでは？という側面もあり、政府側の思惑も垣間見えそうな今回の変更点、と捉えることができるのではないでしょうか。

出稼ぎワーホリの地として有名なオーストラリアは、お金を稼ぎたい若者にとっての憧れの地から、その印象が徐々に変貌していくようにも見えます。件のバックパッカー税もしかり。

もちろんお金を稼ぐことだけが、オーストラリアの魅力ではありません。

広大で豊かな自然、アボリジナル文化、学問やアート、オージーのライフスタイル、移民国家としての多様性など、日本では触れることのできないことが沢山あり、観光や留学で人気の渡航先という事実は、今後も揺るぎないでしょう。

ただし、オーストラリアのワーホリメイカーに対する環境は、年々シビアになってきていると言っても過言ではありません。

いずれにせよ、いかに困難に挑戦しサバイブしていくかが、これからのワーホリメイカーの課題となりそうです。