早期タックスリターン！日本から格安手数料で申請する秘訣

オーストラリアの会計年度途中でワーホリや留学を終えて、日本帰国した後に申請する人が多いであろう『早期タックスリターン』。

日本からの申請でも、なるべく費用を安く抑えることができ、かつ日本語対応のワガママな要望に答えてくれるおすすめのタックスエージェントをご紹介します！

早い、安い、簡単の三拍子揃ったおすすめの理由は、どこかのキャッチコピーさながら。

実際に私が日本から利用したエージェントなのでご安心ください。とにかく、早期タックスリターンの費用を抑えたい方にはピッタリです！

※『早期タックスリターン』とは、オーストラリアの会計年度途中でタックスリターンを申請すること。

１.　オーストラリアの早期タックスリターンとは？

まずはじめに、オーストラリアの会計年度についてご説明します。

オーストラリアの会計年度：７月１日から翌年６月３０日まで。通常タックスリターンは、翌年１０月末までに行う必要があります。

※ちなみに日本は、１月１日から１２月３１日まで、確定申告（オーストラリアでいうタックスリターン）は翌年３月末までに行いますよね。

通常のタックスリターンは７月１日以降〜１０月末までに行う必要がありますが、それを待たずして会計年度途中で申請するため、早期（アーリー）タックスリターンと呼ばれています。

例えば、２０１４年９月から２０１５年３月までファームやシティージョブで働き、翌月の４月に日本へ帰国する場合など。

この記事では、会計年度途中でワーホリや留学を終えてオーストラリアを出国する人や、既に日本へ帰国している人が主な対象となります。

２.　オーストラリアの早期タックスリターンに必要なもの

早期タックスリターンをタックスエージェントに依頼する前に、まずは申請に必要なものを準備しましょう。主に必要なものは以下の通りとなります。

タックスファイルナンバー（TFN）
源泉徴収票（PAYG Summary）※1
働いていた会社の情報（会社名やABN番号）
経費情報※2
銀行口座（還付金振込先のオーストラリア国内の銀行口座もしくは日本の銀行口座）※3

※１源泉徴収票（PAYG Summary）について：

通常、源泉徴収票（PAYG Summary）は７月１日から７月１４日までに雇用主から従業員へ渡すのが義務となっています。しかし、早期タックスリターンの場合は、それまで待たずに申請するので、事前に雇用主から源泉徴収票（PAYG Summary）を手に入れる必要があります。もし、雇用主が要望に応じない場合は、タックスエージェントに相談してみましょう。

※２経費について：

経費総額３００ドル分を超える場合は、レシートを証拠として残しておく必要があります。ファームジョブであれば軍手や靴、シティジョブであれば文房具や仕事関係の書籍代など、また前年度のタックスリターンの費用も経費として控除することが可能です。経費か否かの詳しい判断は、ご利用するタックスエージェントへお尋ねください。

※３銀行口座について：

既に帰国してオーストラリアの現地口座を閉じてしまった場合は、日本国内の銀行口座へ振り込んでもらうことも可能です。

注意点：ただし、タックスエージェントでは追加手数料が発生したり、両替レートはタックスエージェントが利用する現地の銀行レートが適応されるため、海外送金としては必ずしも良いレートで還付金を受け取れるとは限りません。