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2015年5月にオーストラリア政府が発表した予算案から、日本人だけに限らずオーストラリア・ワーホリ界隈を騒がせていた通称「バックパッカー税」の導入の件。
2016年9月末ついに！その決着を迎えることとなりました（※追記：2016年12月に豪政府が再度税率変更へ）
バックパッカー税導入の動向を注視していたワーホリメイカーや、今後オーストラリアワーホリを計画している人にとってはとても大きなニュースとなったと思います。
今回は、これまでの経緯とワーホリメイカーを対象とする新たな所得税（バックパッカー税）についてご紹介します！
オーストラリアワーホリ必見！バックパッカー税導入ついに決着へ。
バックパッカー税導入のこれまでの経緯について
これまでオーストラリアワーホリ界隈を騒がせていたバックパッカー税導入の経緯について、よく知らない人読者もいると思うので、簡単に振り返っておきます。
そもそもバックパッカー税って何？って人は、ぜひ一読してみてください。
▼経緯１）2015年5月：政府予算案で2016年7月以降は年収80,000ドル以下のワーホリメイカーに所得税32.5%を科す税制改正案が提出される
▼経緯２）2016年６月：農業界の猛反発もあり上記税制改正の導入を2017年1月からと半年延期に
そしてっ！今回2016年9月末、オーストラリア政府は「新たな税制改正案」を2017年1月から導入すると発表したです！
従来案の内容から変更されたため、オーストラリア地元メディアの報道にも大きく取り上げられていました。
▼オーストラリア地元メディアの報道
Morrison, Joyce reach compromise deal on the $500m backpacker tax https://t.co/gcw3qD5FgO @smhさんから
— パレコ@セブ島 (@parek0) 2016年9月28日
Government backs down over backpacker tax https://t.co/hO8p2dqA8n @ABCNewsさんから
— パレコ@セブ島 (@parek0) 2016年9月28日
やはり、ワーホリメイカーの労働力に頼っている農業界や観光などのホスピタリティ業界にとっては死活問題となりえたため、政府に対する猛反発の力は相当なものだったのでしょう。
政治的にも妥協案として、今回発表された新税制を落としどころとすることになったようです。
ワーホリ対象：2017年1月から導入されるバックパッカー税内容
今回オーストラリア政府が2016年9月末に発表したワーホリメイカーに対する所得税率（通称バックパッカー税）に対する新たな税制内容は、簡単に次の通りとなります。
- ワーホリメイカーは年間収入1ドル〜37,000ドルまでは所得税率”15％”が適応される
- ワーホリメイカーは原則「非居住者」扱いとなる
これまでバックパッカー税導入で騒がれていた年収80,000ドル以下の所得税一律32.5%という基準は見直され、年収37,000ドル以下は「15%」の所得税率となりました。
詳細：ATO – Working holiday makers
2017年1月以降の所得税率（非居住者：ワーホリ対象）
|
年間課税所得 |
新所得税率 「非居住者」 |
| 1ドル〜37,000ドル |
15% |
| 37,001ドル〜80,000ドル | 32.5% |
※80,000ドル以上の表記は省略しています
前述の通り、ワーホリメイカーで年間の課税所得1ドル以上（37,000ドル以下）ある場合は「15%」の所得税率が適応されます。
従来の案より軽減税率が適応されたものの、ワーホリメイカーは原則「非居住者」扱いとなるの点は（出稼ぎワーホリにとって）痛いポイントです。
ただオーストラリアワーホリ＝非居住者が原則という点には変更ないらしい。これまでのようなスキームが使えないのが残念。黄金の羽はもう拾えないのか、、、。
— パレコ@セブ島 (@parek0) 2016年9月28日
なんで痛いかって？実は、これまである一定の基準を満たせば「居住者」として所得税免除が適応されるスキームがあったのです（残念ですがもう使えません）。
詳しくは、よく読まれている以下の記事で触れているので、気になる人は参考にしてみてください。
まとめ：従来案よりマシになった税率でオーストラリアで稼ごう！
当時、2015年5月にオーストラリア政府より発表されたバックパッカー税（ワーホリ重税）には、オーストラリア・ワーホリ界隈の誰もが驚きました。
これまでお金を稼げる国として人気だったオーストラリアワーホリに、所得税32.5%（+原則非居住者）が課せられるニュースを聞いて、日本人に限らず海外ワーホリメイカーも渡航先をオーストラリアから他国に変更した人も多くいると思います。
とはいえ、国内政治・経済的にも大きな問題となりえた税制改正案が、今回ついに落ち着くところに落ち着きました。
従来案よりマシになったので、出稼ぎワーホリの人もしばらくはこの条件で稼いでいきましょう！
今回の政府発表（2016年9月末）で、他にもいくつかオーストラリア・ワーホリメイカーに関する変更点もあるので、また別の記事でご紹介したいと思います。
