オーストラリアワーホリ2017年から新税率!バックパッカー税ついに決着したみたい

オーストラリア ワーホリ 税金

2015年5月にオーストラリア政府が発表した予算案から、日本人だけに限らずオーストラリア・ワーホリ界隈を騒がせていた通称「バックパッカー税」の導入について、2016年9月末ついに!その決着を迎えることとなりました。

バックパッカー税導入の動向を注視していたワーホリメイカーや、今後オーストラリアワーホリを計画している人にとってはとても大きなニュースとなったと思います。

今回は、これまでの経緯とワーホリメイカーを対象とする新たな所得税(バックパッカー税)についてご紹介します!

SPONSORED LINKS

オーストラリアワーホリ必見!バックパッカー税導入ついに決着へ。

オーストラリア 税金 2017

バックパッカー税導入のこれまでの経緯について

これまでオーストラリアワーホリ界隈を騒がせていたバックパッカー税導入の経緯について、よく知らない人読者もいると思うので、簡単に振り返っておきます。

そもそもバックパッカー税って何?って人は、ぜひ一読してみてください。

▼経緯1)2015年5月:政府予算案で2016年7月以降は年収80,000ドル以下のワーホリメイカーに所得税32.5%を科す税制改正案が提出される

急げ出稼ぎワーホリ!2016年オーストラリア税制改正でワーホリ重税とその対策

2015.06.07

▼経緯2)2016年6月:農業界の猛反発もあり上記税制改正の導入を2017年1月からと半年延期に

【まとめ】オーストラリアワーホリ界隈を騒がしたバックパッカー税導入延期ニュースって?

2016.06.20

そしてっ!今回2016年9月末、オーストラリア政府は「新たな税制改正案」を2017年1月から導入すると発表したです!従来案の内容から変更されたため、オーストラリア地元メディアの報道にも大きく取り上げられていました。

▼オーストラリア地元メディアの報道

やはり、ワーホリメイカーの労働力に頼っている農業界や観光などのホスピタリティ業界にとっては死活問題となりえたため、政府に対する猛反発の力は相当なものだったのでしょう。

政治的にも妥協案として、今回発表された新税制を落としどころとすることになったようです。

ワーホリ対象:2017年1月から導入されるバックパッカー税内容

オーストラリア ワーホリ 所得税

今回オーストラリア政府が2016年9月末に発表したワーホリメイカーに対する所得税率(通称バックパッカー税)に対する新たな税制内容は、簡単に次の通りとなります。

  • ワーホリメイカーは年間収入1ドル〜37,000ドルまでは所得税率19%が適応される
  • ワーホリメイカーは原則「非居住者」扱いとなる

これまでバックパッカー税導入で騒がれていた年収80,000ドル以下の所得税一律32.5%という基準は見直され、年収37,000ドル以下は19%の所得税率となりました。

2017年1月以降の所得税率(非居住者:ワーホリ対象)

年間課税所得

新所得税率

「非居住者」

1ドル〜37,000ドル 19%
37,001ドル〜80,000ドル 32.5%

※80,000ドル以上の表記は省略しています

前述の通り、ワーホリメイカーで年間の課税所得1ドル以上(37,000ドル以下)ある場合は「19%」の所得税率が適応されます。

従来の案より軽減税率が適応されたものの、ワーホリメイカーは原則「非居住者」扱いとなるの点は(出稼ぎワーホリにとって)痛いポイントです。

なんで痛いかって?実は、これまである一定の基準を満たせば「居住者」として所得税免除が適応されるスキームがあったのです。詳しくは、よく読まれている以下の記事で触れているので、気になる人は参考にしてみてください。

急げ出稼ぎワーホリ!2016年オーストラリア税制改正でワーホリ重税とその対策

2015.06.07

まとめ:従来案よりマシになった税率でオーストラリアで稼ごう!

オーストラリア 税金

当時、2015年5月にオーストラリア政府より発表されたバックパッカー税(ワーホリ重税)には、オーストラリア・ワーホリ界隈の誰もが驚きました。

これまでお金を稼げる国として人気だったオーストラリアワーホリに、所得税32.5%(+原則非居住者)が課せられるニュースを聞いて、日本人に限らず海外ワーホリメイカーも渡航先をオーストラリアから他国に変更した人も多くいると思います。

とはいえ、国内政治・経済的にも大きな問題となりえた税制改正案が、今回ついに落ち着くところに落ち着きました。従来案よりマシになったので、出稼ぎワーホリの人もしばらくはこの条件で稼いでいきましょう!

今回の政府発表(2016年9月末)で、他にもいくつかオーストラリア・ワーホリメイカーに関する変更点もあるので、また別の記事でご紹介したいと思います。

95%課税!? オーストラリアワーホリ経験者がスーパーアニュエーション返金申請を急ぐべき理由

2016.10.12
SPONSORED LINKS

オーストラリア ワーホリ 税金